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朝起きたら、二人の友人から同時に、検察庁法改正の問題が、なぜこんなに問題となっているのか論点がよくわからない、という質問が来ていたので、まったく政治的思想がなく、政治問題にも関心がない私がろくにニュースも解説も読まずに回答してみました。

「ろくにニュースやネット記事を見ずに回答しますので、間違っているかもしれませんが、私の理解は以下のとおりです。
まず、法の一般性というものに反してますよね。本来的には、法律を、特定の人、特定の事件のために作るのはおかしいのです。年収196万円のＡさんがお金もらえるなら年収194万円のＢさんもお金をもらえなきゃおかしいわけです。特定の人や事件だけに法律を作るのはおかしいのですが、その抜け道があります。法の一般性に反しないように、例えばAさんだけにお金をあげたい場合、究極的には年収195万円以上197万円以下の国民に給付金を支給する、この法律は2020年5月から6月の時限立法とする、ということもできてしまうわけです。でも、本来はやってはいけない。
しかも、定年というのも問題。労働者が厚く保護されていて、言うことを聞かない社員でもなかなか解雇できない日本では、どんな役職でどんな高給取りで何にも不祥事を起こしてなくても合法的に首を切れる唯一の手段が定年制なのです。しかも、上が辞めてもらえなければ若手にチャンスが来ないので組織は疲弊します。会社の部下だって公務員だって検察官だって、本音は上司には定年どおりに辞めてもらってチャンスと権限と昇給が欲しいわけです。定年というのは、そのような重要な制度なんですね。
つまり、そもそも、検察だろうが何だろうが今回の件はおかしいわけなんです。そして、極めつけが、これが検察だということ。三権分立のもと、立法行政司法それぞれが暴走しないようにできています、行政は、立法府が作った法律、ないし法律に委任された政令や規則や、条例などに決められたとおりにしか行動できない、だから、何をするにも立法や法改正が必要。検察や警察は司法っぽいですが、司法はスポーツで言えば審判ですから、検察はやっぱりプレイヤーなんで行政に属するわけです。
とすると、行政ですから、本来は行政のトップすなわち内閣の命令にはしたがわなきゃならないわけです。ところが、行政自身も不祥事を起こしますから、検察には独立を認めなきゃならない。なので、人事の任命権はあるけれども、政権ごとに変わる大臣クラス以外は、まあ、なるべく外からは口を出さずに組織の中の出世にまかせますよ、という感じできていたわけです。
で、今回の件は、そういったさまざまな観点から、いかに立法上正規の手続を経ていても、違法ではなくても、それはおかしいだろう、ということだと思うんです。できることだけど、やっちゃいけない、田中角栄ですらそんなことはしなかった、まあ、それをしようとしている、ということなので、安倍政権や自民党の政治思想を支持するとかしないとかとは関係ない話なんですね。次に立民・維新・共産のどこが政権をとろうが同じことができてしまうわけです。
権力者は権力維持を図るもの。利益誘導的な賄賂まがいの行為はいくらでもありますし、それは立民・維新・共産のどこが政権をとろうが同じです。この件は、あくまで法律的な問題。すなわちこのような立法は、民主主義と三権分立を直接侵害するものではないし憲法に違反するものではないけれども、権力の暴走を抑えるために歴代政権が自粛してきたことをしようとしている、ということです。
このようなわけで、与党と野党の政治思想の対立ということではなく、国家権力対国民という構図なので、与党と野党の対立という図式からでは論点の理解が難しいということではないかと思います。」